関西型枠協同組合

型枠の組合

 関西型枠協同組合は、昭和52年10月に京都型枠協同組合として設立されて以来、積極的な共同購買事業、情報共有等を行い、これまで活動を維持しています。(※定款の目的より:本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする)

 全国を取りまとめる団体として一般社団法人日本型枠工事業協会があり、弊社(福村建設)はその京都支部として所属しています。一般社団法人日本型枠工事業協会は、型枠大工の経済的地位の向上を図り、施工技術の改善と向上を促進して、優良な建造物を建設し、以て国の蓄積資本の形成に貢献するとともに、型枠工事業の健全な発展に寄与することを目的とした、内閣総理大臣より公益法人として認可された唯一の団体です。

 当組合事業への参画を希望し加入要望がある 滋賀県、大阪府、奈良県、福井県嶺南、和歌山県 の事業者を組合員として迎え入れることで、組合の地区を京都だけではなく、組合地区を追加し、当組合の名称を関西型枠協同組合(HP無)と名変更(定款変更2016年)致しました。当組合の運営や監査等、中小企業団体中央会様の指導を受けて、毎年7月(決算期5月)までには総会を開催し、事業計画をたて活動しています。総会時には、一般社団法人日本型枠工事業協会、技能士連合会、京都府中小企業団体中央会連携支援課をご来賓に迎え行っています。

※2020年には、特定技能外国人受入事業規定(規約)により定款の大きな変更を行っています。(特定組合員

※賛助会員規約を追加し納材業者様にも(賛助会員)として入会頂いています。

※定款の組合員資格より:次の次号の要件を備える小規模事業者とする(1)型枠大工工事業(材工業者)を行う事業者(2)組合の地区内に事業者を有すること(3)その資格を有する者は、本組合(理事会)の承諾を得て本組合に加入することが出来る(正組合員)出資額[50,000円]、月額10,000円[事業年度5月決算]

令和 4年 5月時点での正組合員(23社)は以下の通りです。(組合役職・会社名)

理事長      ㈱萩原工務店     京都市伏見区

副理事長     ㈱隈元建設      滋賀県大津市

副理事長     ㈱中岡組       京都府宇治市

専務理事     ㈱文太郎       京都府宇治市

理事       ㈲高原工務店     京都市北区

理事       ㈱神組/㈲神工建設    京都府京田辺市

監事       ㈱越智組       京都府宇治市 

監事       ㈱山岡建設工業    京都市山科区 

         ㈲石井工務店     京都府城陽市

         ㈱京都井口組     京都府京田辺市

         福村建設㈱      京都府舞鶴市    

         ㈱栄和工務店     京都府宇治市

         ㈲TUTUMI工務店   京都府宇治市

         ㈱後藤建設      京都府亀岡市

         ㈱NARUMI      大阪府枚方市

         ㈱古澤工務店     滋賀県大津市

         ㈱重田組       福井県小浜市

         ㈱篠原組       和歌山県和歌山市

         ㈱立石組       滋賀県大津市

         あま建工匠      京都府南丹市

         ㈱川畑組       京都市左京区

         ㈱田中建工      京都市西京区

         ㈱OZAWA       京都府久御山町

賛助会員(納材業者)     

         川島商店

         紀洋木材㈱

         みつや木材㈱

         交洋モールド㈱

         岡部㈱

         日本型枠工業㈱

         北丹資材㈱

         新洋木材工業㈱

         ㈱長尾屋

         ㈱MTK

         ㈱国元商会

         ㈱東和製作所

         ㈲グリーン商会

         京都府型枠解体協同組合(理事長:佐藤組:佐藤一夫)

         北野パネル

特定組合員(特定技能実習生雇用)

         栄和建設       大阪府茨木市


補足「中小企業等協同組合法」

 この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助(互いに助け合うこと。生物や社会は競争や闘争によってではなく自発的な協働によって進歩する)の精神に基づき協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。