コロナ(対策:傷病手当)

新型コロナ感染(PCR検査で陽性反応)で休む場合

 傷病手当とは、病気やけが(仕事以外)により働くことが出来ず(人にコロナをうつさないため)、会社を休み、以下の4つの要件を満たすときに"傷病手当"が支給されます。 ☛ 協会けんぽ 健康保険傷病手当金支給申請書

①業務外の事由による病気や怪我の療養のために休業すること

②仕事に就くことができないこと

③連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

④休業した期間について給与が支給されないこと

 ※労災等と同じくして休業4日目から起算

 感染が疑われる場合の休業に対する補償 新型コロナに感染したときは当然傷病手当金の対象となるが、発熱などの自覚症状があるため自宅療養を行うときの傷病手当金の考え方については、 ☛ NHK特設サイト(受診の目安)

「新型コロナに罹患していることが疑われるため従業員が自宅療養を行っていた期間は、療養のため労務に服することができなかった期間に該当する」

「やむを得ない理由により医療機関への受診を行わず、医師の意見書を添付できない場合には支給申請書にその旨を記載する」

「事業主(会社)から当該機関、従業員が療養のため労務に服さなかった旨を証明する書類を添付すること等により、保険者において労務不能と認められる場合傷病手当金を支給する扱いとする」

申請は個人の判断です。

個人で申請するものです。

会社が申請するのではない。

会社は、医師の意見がなくとも休業の証明を行います。


※傷病手当金は、社会保険(健康保険・厚生年金保険)つまり会社の社員について、協会けんぽから支給されるものであります。会社は、発熱や疑いがある場合は、3日間まで、有給扱いとします。(この時点【3日目】で、"コロナの疑い"です)4日以降は、起算して2週間(14日)は欠勤(強制的に休んでもらいます)となります。このことも対策のひとつであり、併せ、皆が日頃の健康維持と感染対策をおこなうことにつながるのです。

 

濃厚接触者と判定された場合

濃厚接触者と判定された場合は、傷病手当の支給対象外になります。

傷病手当金は、労働者の業務災害以外の理由による疾病、負傷等の療養のため、被保険者が労務に服することができないときに給付されるものであるため、被保険者自身が労務不能と認められない限り、傷病手当金は支給されないためです。

 

また、休業手当についても

感染未確定(濃厚接触者と判定された)の場合、企業の支払い義務はありますが、保健所や医師からの休業の指示がある場合は休業手当の支給対象外となります。

 

◎労働者が申請できる給付金等について

濃厚接触者と判定された場合は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給対象となります。

この休業支援金は、

2020年10月1日から2021年6月30日までに休業した労働者 かつ 休業手当の支払いを受けられなかった方 が支給対象となります。

 

休業支援金には申請期限がありますので注意が必要です。

休業した期間 締切日(郵送の場合は必着)
令和2年10月~令和3年4月 令和3年7月31日(土)
令和3年5月~6月 令和3年9月30日(木)

 

また、必要書類もあります。詳しくはリンク先のページをご覧ください。