会社という価値：リスクヘッジ

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会社という価値：リスクヘッジ

会社には、様々なリスクが存在します。沢山あるのですが、一つず摘んでいくことは経営に於いて重要なことだと考えています。これもサステナブルの一部で、出来るだけ紹介します。細かい内容まで含んでいますが、参考にしていただき価値を

CRHS

　クレジットリスク・ヘッジ・サービス［Credit risk hedging service”CRHS”］売掛・手形☛でんさい・請負などそれぞれ企業間取引には債権となり、様々なCredit riskが発生する。そのriskを「保証」という。情報データベースを活用し分析・審査し、各機関に流動化を行い、価格付け［Pricing］を行います。弊社では、取引先の保証料率によって債権管理を行い工事金を流動化します。また”CRHS”は低コストと捉えている。

　事業継続力強化計画 ＿

　近畿経済産業局 産業部 中小企業課 事業継続力強化計画担当の方と３度、修正のご指摘とご指導をいただき、正式に〈20211008近畿第2号：令和3年10月12日〉認定を頂きました。3年後に、次は、「連携事業継続力強化計画」に地域・消防団・小学校・子育て支援、他と連携して地域（人口10,000人）と連携させていく目標でいます。企業としても今後、大きなリスクとなる災害。もしもの時に、、、〈文中の内容を公表させて頂きます〉

事業者氏名　福村建設株式会社

代表者の役職名及び氏名　　代表取締役　福村　正章

資本金又は出資の額　　3,000万円

常時使用する従業員の数　　49名

業種　　職別工事業（設備工事業を除く） 　　　　

法人番号　　5130001043617　　　　　 　　　

設立年月日　　1979年4月1日

【事業継続力強化の目標】

自社の事業活動の概要▶当社は、主に大手・地場元請発注のインフラ整備や建設工事の専門型枠工事並びに建設資材・加工品の搬出入を担っている。型枠工事業として北近畿一番の社員数、地域においては過半数のシェアを握り、情報共有・供給連鎖の重要な役割を持つ。

事業継続強化に取り組む目的▶災害等の不測の事態における早期の事業活動再開を考えるにあたり以下の3点を目的に事業継続力強化に取り組む。

1.自然災害及び感染症の発生時においても、人命を最優先し、社員とその家族の安全と生活を守る。

2.地域においても同じく住民の安全と生活を守る。

3.供給責任を果たし、顧客からの信用を守る。

事業活動に影響を与える自然災害等の想定▶当社の拠点は舞鶴市吉坂（県堺東部）を中心に事業展開しており、当該所在地には以下の自然災害が想定されている。

［浸水・土砂］・水災時には50cm未満の浸水（舞鶴市ハザードマップ）

　　　　　　　・土砂災害警戒区域若しくは区域外である（舞鶴市吉坂）

［積雪］・積雪による災害（数年に一度程度通勤困難、建物積雪倒壊）

［地震］・震度6強（上林川断層地震：舞鶴市地震ハザードマップ）！今後30年以内に震度6強以上となる確率は0.3％　但し、震度6弱以上2.7％、震度5強以上21.4％震度5弱以上68.0％（J-SHIS地図参照）

［感染症］・感染症拡大により、従業員自身やその家族の発症に伴う就労困難。クラスターや濃厚接触時の保健所指示で一時事業停止となる恐れがある。

自然災害等の発生が事業活動に与える影響▶想定する自然災害のうち、事業活動に与える影響が最も多きいものは［浸水・土砂］災害であり、その被害想定は以下の通り。

（人員に関する影響）・従業員は、距離片道2㌔～18㌔の近隣と遠方45㌔～74㌔からの通勤で、同時被災若しくは、地域外でも被災することが予想され事業継続のための要因確保が課題となる。

（建物・設備に関する影響）・社屋以外の付属建物等や屋外設備等の被害は重大である。・機械設備は停電が発生すると停止する。・インフラに関して、電力・水道は2週間程度復旧に要する恐れがある。公共交通機関は2週間ほど機能不全となる恐れ。このような被害が事業活動に与える影響としては、事業の一部若しくは全部の停止などの恐れがある。

（資金繰りに関する影響）・取引先の作業現場も同時に被災すると、作業現場の進捗、工程の遅れなどにより、売上債権回収が困難となる恐れがある。・施設、設備の復旧費用は別途に準備する必要があり資金不足となる恐れがある。

（情報に関する影響）・事業所内のサーバ、バックアップするハードディスクが被災することにより、データの滅失等が与える影響は大きい。・共有・供給連鎖等との情報が遮断する恐れがある。・取引先からの売掛金回収困難と取引先への支払いが滞る恐れがある。

（その他の影響）・ライフラインの遮断による操業困難・燃料、動力、マテリアルの確保が困難となり操業に支障が想定される。・主要道路の不通で物流が途絶え、仕入れ・加工工程・現場納品・現場作業まで大幅に遅れが生じる恐れがある。

【事業継続力強化の内容】

1.自然災害等が発生した場合における対応手順】

▶人命の安全確保

（1）従業員の避難方法（発生直後）

［自然災害］

・自社内の安全エリア、集合場所の設定

・社内避難経路の周知・確認

・地域における避難所の設定と経路確認

・避難訓練、防災訓練の定期的実施

・救急用品、AED、食糧、等の用意

［感染症］

・消毒液、体温測定器の設置

・自家用車での単独通勤手段の承認

（2）従業員の安否確認方法（発生直後）

［自然災害］

・連絡網整備（LINEgroupChatの100％参加共有とLINEWORKS活用を検討）

［感染症］

・従業員・家族の手洗い・マスク・検温の徹底指導と自宅待機中の情報共有

（3）生産設備の緊急停止方法（発生直後）

［自然災害］

・緊急時の設備機械の停止手順の周知と確認

（4）地域への対応方法

［自然災害］

・地域住民の避難経路・避難場所を設定

・従業員による避難誘導の手順を検討

［感染症］

・連絡網整備（現状回覧と電話連絡のみ）SNSの活用促進

▶非常時の緊急時体制の構築（代表取締役を本部長とした災害対策本部の設置）発生直後1時間以内

［自然災害・感染症共通］

・メンバーの選定、役割の確認

・設置場所の確定

▶被害状況の把握/被害情報の共有（建物、設備の被害状況の確認及び稼働可否判断。感染者発生による事業活動への影響を確認及び稼働可否判断。当該情報を取引先並びに自治体・保健所と共有）発生後24時間以内

［自然災害・感染症共通］

・被害情報の確認手順の整理

・従業員への周知徹底

・被災状況をHPに掲載

・関係者、サプライチェーンとの情報共有

▶その他の取組（避難所においての救急処置を実施）発生後3日以内

［自然災害］

・救急救命講習の定期的実施

・AED知識確認、心肺蘇生法の手順確認

2.事業継続力強化に資する対策及び取組

▶自然災害等が発生した場合における人員体制の整備

＜現在の取組＞

・現在、具体的な対策は行っていない。

＜今後の計画＞

［自然災害］

・緊急参集メンバーを選定する（災害対策本部）

・自然災害を想定して、従業員の多能工化を進める。この取組は、働き方の多様性を図る。

・地域住民とも連携出来るように、人員融通のための体制を整備する。これらの取組が有効に活用できるよう、地域住民の人事交流を行う。（地域自主防災部との避難防災訓練等）

・非常食と水を準備し自然災害でも食事を得られるように準備する。

［感染対策］

・感染症の発生が確認された時、感染症予防マニュアルを予め作成し、従業員に対する感染対策を徹底する。

▶事業継続力強化に資する設備、機器及び装置の導入

＜現在の取組＞

・事業活動包括保険（建物・建物内設備機器・建物内外の資材関係・輸送中の商品に関する補償）に加入

・社債（1億）発行済み

＜今後の計画＞

［自然災害・感染症共通］

・現在の事業活動包括保険に災害時休業補償等の特約を付加する。

・「事業継続力強化」の認定を受け、信用保証枠の確保及び緊急融資を受けられる様に準備する。銀行とのスムーズな連携。

・災害（豪雨・震災）時元本免除特約付き融資を受け流動資金を増やす。

▶事業活動を継続するための重要情報の保護

＜現在の取組＞

・データの自動バックアップ（サーバ）

＜今後の計画＞

［自然災害・感染症共通］

・HD（情報）やFCCS（原価管理）のクラウド化。ペーパーレス・スマート化・DX

3.事業継続力強化設備等の種類

4.事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容

▶システム構築、クラウド化　株式会社ウィズダム

▶ネットワークカメラシステム　株式会社マイギ

▶事業活動包括保険に災害時休業補償等の特約を付加　東京海上日動火災保険株式会社（トライズフューチャー代理店）

▶災害（豪雨・震災）時元本免除特約付き融資　京都銀行東舞鶴支店

5.平時の推進体制の整備、訓練及び教育の実施その他の事業継続力強化の実効性を確保するための取組

　計画の進捗及び訓練・教育については、代表取締役の指揮の下実施する。

・自社安全衛生委員会（自主防災部）と地域の自主防災部との情報共有を行う。

・全員参加の年2回の避難訓練、防災訓練（3月、9月）を実施し、地域住民や従業員の家族への教育等も実施する。また、３年後までに地域内の住民あるいは企業同士と防災活動を通じて直接コミュニケーションを取れる環境を整える。

・事業継続力強化計画の定期的な見直しにより、常に実態に即したものとなるように1年（9月時）に1回は見直す。（PDCAサイクル）

・情報を関係者全員と共有するためのコミュニケーションツールLINE、LINEWORKSを日々更新する。

【実施期間】

2021年10月　～　2024年　9月

【事業継続力強化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法】

実施事項

使途・用途

資金調達方法

金額（千円）

事前対策1

災害時の運営資金・従業員給与

特約融資

100,000

事前対策2

事業活動包括保険

損害保険

100,000

事前対策3

防災諸対策費

留保資金

10,000

事前対策4

倒産防止災害保険、定期保険

留保保険

110,000

3億円のキャッシュを持つという計画

※レジリエンス認証制度（国土強靱化に貢献する団体を認証する制度）

※ISO22301認証（事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格）

※中小企業BCP策定運用指針に基づくBCP

などの事業継続力強化に資する取組ではありません。

〈20211008近畿第2号：令和3年10月12日〉認定

次は、ソーシャル企業認証・SDGs宣言

2021/10/18　福村　正章