会社という価値(David Atkinson)

会社という価値(目標)

会社という価値(CCUS)

続きです。


「I can not stand it」愚痴ってましたが、そういうことも整理していかないと。

「David Atkinson 」の世界経済「超」入門から共有させて頂きます。


Organization Japanese Companies

ここでは、日本政府ではなく、日本にある会社の問題を箇条書きにします。

・日本に萬栄する中小企業神話(日本の生産性〈GDP/人口〉は、国際比較28位、先進国中で最低)

・日本の企業数3,580,000社(2016年調査なので2019年は増加し、それをピークに減少する予定)

そのうち、

大企業は   11,000社(0.3%) 従業員数(31.2%) 生産性(一人当8,260,000円)

企業数は 3,569,000社(99.7%)従業員数(68.8%) 生産性(一人当4,200,000円

 ☛企業(大企業を除く、中堅業・中企業・小規模/個人)

さらに、そのうち、

中小企は  519,000社(14.5%)従業員数(46.6%) 生産性(売上〈付加価値〉/従業員数)

小規模  3,050,000社(85.2%)従業員数(22.2%) 生産性(売上〈付加価値〉/従業員数)

 小規模や個人のところは、従業員数は、せいぜい3~4人(5人になると福利厚生を充実させなくてはいけないからわざとそれ以下にしているのです)。また、その事業所(会社とはいえない)に役員のみだと、なんと従業員0人もある。中小企業と大企業の生産性は、倍くらいの開きがある。低生産性の元凶は、日本企業の99.7%を占める中小企業にある。その代表的な建設業、中堅は生産性6,140,000円(中全業種平均4,570,000円)、小規模事業者の生産性4,060,000円(小全業種平均3,420,000円)で業種では平均の上をいってますが、下請けや孫請けの階層が多いほど下がっていくのは当然、中抜き業者がいれば、その被った売上は価値とはならない。

 中小企業は"小さいことが罪"非効率な働き方で、改革など進んでいないしこれからも進まない。低生産性と問題しか起こさない。コロナとは関係なく、企業数は2019年をピークに2020年は、36,000社が整理や消滅する予定(予想)だった。サービス業や飲食業などの閉店はこれから益々加速するが、今(2020.5)の企業倒産は、コロナの影響ではないと考えるべきだ。会社清算請負人やリスクヘッジサービス、など、これまでに余り聞かないサービス業が忙しくなるのは明らか。弊社は、評価点"66"点を目指して型枠業としての中堅企業を目指している。

 小規模事業者(従業員3.4人)、中小企業(従業員20人未満)は、何時まで経っても働き方改革は進まないし、やる気もない。出来ない。また、ICT導入には人員をそれにかけることが出来ず次代に完全に取り残される。また親会社の重複した部分でしかないから価値も無い。少子高齢化というより事業継承すら考えない会社ということだ。それでは、技術の継承も出来ないし、今、仕事をやっているだけで仕事が無くなれば解散するしかない。弊社は、型枠工事業として従業員"70"人を目指している。

 小規模事業者で従業員3~4人に事業者に女性の職員がいますか?いないし一人雇うのも無理でしょう。日本には、第3号被保険者〈国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(年収が130万円未満の人)を第3号被保険者といい、保険料は、配偶者が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担するから個別に納める必要は無い人〉という制度があって、女性の所得が低い原因を日本自らが行っているため逆差別が起こっている。悲しいことに、それを逆手にとって女性を雇用する会社は、安い賃金で女性を多く活用している現状がある。「女性が働きやすい会社は生産性が高い」と言われるように弊社は型枠工事業者として"女性のみのグループ"を確立する。

・日本は、人材評価は高いが最低賃金は最低水準(人材の質に対して賃金が低い)

・中小企業(20人未満)は日本の宝では決して無い(下請・孫請の階層が多い業界程生産性が少ない=価値が無い)

・中堅企業(50人以上)を増やすこと

・最低賃金は15%増やすこと(一度ではなく、日本は3%~5%が理想)

・問題は日本人の資質ではなくて企業という器の大きさが起因している

・生き残る道、それは生産性を企業が高めGDPを維持していくしかない

・今のGDPを60年維持するのは、毎年1.29%ずつ生産性を向上させ続けること)

・働く人が増えれば生産性は高まる

 弊社の過去の目標は、売上として、一人当たり1,000万円とし、2019年には、112%を達成した。2020年は、同じ水準を保つのは難しいが、1,030万円を達成させたい。2021年には、1,050万円。2022年には、1,080万円。2023年は、〈70+15×一人当たり生産性〉年間935,000,000円。

 まとめとして、中小企業では労働生産性を高めようとすることは意味がない。小さいこと自体が問題。成長させるか再編し器を大きくすること。出来ない者は消えるべき。先ず、小規模事業者はすぐにでも減らしていくべき(実効税率ゼロだから生存している価値が無い)慢性的な赤字企業や支払いの滞る事業者は周りに迷惑を掛けないように無くしていく(はっきり言って足引っ張りなだけ)中小企業の理想とされる数は、大企業11,000社+中小中堅企業1,000,000社=111,000社。「長期的な視野でグランドデザインをしてあるべき姿に近づくことだ」

 上記は、半分(箇条書き部分)David Atkinsonさんのコラムからの引用です。


 最近の話だが、ある型枠工事業の○○専務さんが、こうさりげなく言われました「今、企業の資金繰り支援制度を使って無利子で借り入れをすると次の危機的な状況下では銀行は貸し出す力が無いし貸してくれなくなる」と、全く同感です。

to be continued   Work style reform